城陽市議会 2021-11-26 令和 3年決算特別委員会（11月26日）
例えば企業内保育所を併設いただくとか、一定の市内住居者の声を要件として付すとか、そういったところの、この意図のある開発っていうのは見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○木谷克己まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから、まず産業誘致について、どんな事業者を呼び込むのかのお問いかけに対してご答弁申し上げます。
例えば企業内保育所を併設いただくとか、一定の市内住居者の声を要件として付すとか、そういったところの、この意図のある開発っていうのは見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○木谷克己まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから、まず産業誘致について、どんな事業者を呼び込むのかのお問いかけに対してご答弁申し上げます。
その内容は、家庭的保育事業、小規模保育事業においての連携保育施設を、これまでは認可保育園、幼稚園、認定こども園だけであったものを、認可外保育園、小規模保育所、企業内保育所でもよいとし、また連携施設の確保の期間の猶予を５年から１０年に延ばす条件の緩和となっております。
○進藤裕之委員 企業内保育所の一環で、市役所にも新庁舎でできたらいいのにね。 ○白石多津子委員 私もそれはそう思う。 ○進藤裕之委員 議員さんも一旦預けられるんで。あればいいという話ですけど。 ○八木浩委員長 課題がね、だんだん何かいいことをみんな語ってはるんやわ。そやからええこと語ってはるんやけども、保育所があったらいいねって理想。 ○進藤裕之委員 今のはあれですよ、単なる。
将来、例えば、土家副市長が会長をしておられる職員厚生会、あるいは職員組合などが協働して、あるいは単独で、みずからが人を雇って、企業内保育所までとは言いませんが、託児所的なことも、仮にできるでしょうし、いろんなことが考えられる。やっぱり場所の確保というのは必要だというふうに思いますので、このことは強く要望しておきます。 最後に質問です、これは市長にです。
４点目は、企業内保育所開設・拡充も働きかけるべきです。企業内保育所、この会社の保育所施設などで従業員のお子さんと地域の子どもを一緒に保育することですが、本市は利便性がよくなってきておりますので、企業誘致も進んできております。特に新しい企業が進出するときには、市としてしっかりと働きかけるべきです。市のお考えをお聞かせください。
（４）企業内保育所開設・拡充も働きかけるべき。 ４ 安心・安全のまちづくり （１）カーブミラーの清掃、および特に危険度が高い場所は親水性タイプへの交換を早期にすべき。 （２）消費者トラブル防止対策の強化を。 ア 早期からの消費者教育の充実を。 イ 消費者への市民講座・出前講座などの広報拡充、回数を増やすなどをすべき。
また、企業内保育所の話がございました。これにつきましては、いろいろと企業の中の企業の戦略としても当然あり得るわけでありまして、これにつきましては、既存の企業、あるいは新しく進出してこられる企業、こうしたところにも働きかけはしていきたいと、このように思っております。 （挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長 １３番、河田美穂議員。
そういう意味では、小規模保育園とか企業内保育所とか、いろんな形を活用しながらでも、この危機的状況を乗り切っていかなくてはならない時期に来ているんじゃないかなと思いますので、その辺についてのもう一度お考えなり、あんまり長いこと時間がないですよね。市長も早急に実施していくというお話でしたので、その辺について、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
確かに政府は今企業内保育所の整備など保育の安全と質を犠牲にした待機児対策を進めています。待機児の国定義の問題というのも指摘をされてます。家から遠くて到底通うことのできない保育所を紹介されて、それを断ったら待機児としてカウントされない。小規模・家庭的保育もここに入所したら待機児としてカウントされないわけですから、それは行政としては都合がいいですよ。
○野坂京子委員 ２７ページの民生費の児童福祉費のところでしますけれども、２カ所を来年度から小規模の保育園が開設されるいうことで、以前お聞きしていた企業内保育所が小規模のほうにも移行してもらえないかなという話を進めておられるというようなことをお聞きしたように記憶しているんですけれども、そのところはいかがなんでしょう。
２番目、待機者ゼロの中には、認可外保育所・園や院内保育所、企業内保育所もあるのではないでしょうか。実態を把握しておられますか。園の数と子供の数をお答えください。 ３つ目、同じ舞鶴の子供です。その子たちが通っている認可外保育所・保育園や院内保育所にも公的補助を出すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。
先日，実際に企業内保育所を運営しておられる市内の企業を視察してまいりました。そこでは社会貢献に資する高い理念の下，男女共に質の高い人材が働き続けられるようにと，企業において経費を確保して，そこに利用社員からの利用料を加えて運営されていました。正直な感想として，この事業は必要経費面を考慮すると１企業１保育所の経営は難しく，どこの企業もが真似できるものというものではないと思います。
これも非常にあれなんですが、対象としては短時間社員制度であるとか、男性の育児休業推進であるとか、企業内保育所設置などで、子育てしやすい職場環境づくりとか、多目的トイレであるとか授乳施設などの整備で、子育て家庭が使いやすい施設づくりであるとか、いろんな対象になっておるんですけれども、京都府もこうやってこういう企業には表彰しようと、こんなことで動いてきております。
南北幹線の延長が望まれる地域でもありますので、これからのまちづくりを視野に入れますと、非常に槇島地域としては重要な地域であろうかと思っておりますけれども、今の民間施設の方につきましては、例えば来年度から優遇措置のとられる企業内保育所であるとか、例えば一時預かりとか自由来館のできるスペース、また高齢者と子供たちの交流スペースなど、さまざまな展開が望めるものだと思っておりますけれども、ぜひともこういったことを
その中で、企業が保育業と申しましょうか、自社以外の児童も受け入れた企業内保育所を、市長はどのように思われますか。お考えをお聞かせください。 ○（田茂井議長） 中山市長。
それに加え、最近の新聞報道では、国は民間企業の保育や教育への算入を進める方針とか、企業内保育所も公的助成の対象にし、小学生の英会話教育を英語塾に委託する、こういう厚生省と文部省の方針が相次いで出されますと、子供の教育や保育が営利の手段にされるような危惧を私も抱きました。 長岡京市の保育所の一部委託化の資料の方は、教育委員会よりもまだましだと思いました。